災害対策公共安全センター
<PRSC: Public Resilience Safety Centre>
【自治体・公務員・公共経営などにおける強靭化・災害対策のご支援】
東日本大震災をはじめとする各種災害・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などの有事対応や備えにおいて、旧来からの書類・体制の整備だけで減災・防災・業務継続(BCP)・危機管理の対策が万全ではなく、実効性を高める実践的なレジリエンスがより強く求められてきています。
また、インバウンド対策や社会の多様化・多国籍化などとあいまって、これまでの対応ではなく、災害対策などもグローバル化・多言語対応・異文化理解がSDGsの観点からも重要となっています。
当センターでは下記のご支援内容などでのご相談対応をはじめ、アドバイザー派遣・講師派遣・その他のご要望に沿って柔軟に社会的意義ある活動をお届け致します。
【活動・支援の形態(全国対応): 自治体運営・各種公的機関の公務協力】
・講師派遣、アドバイザー派遣、コーディネーター、ご相談対応
・防災局・消防/救急・首長・議会議員・自治体役職員など各位を対象に指導中
・各種運営・公共経営などのアドバイザーなど、双方無理ない範囲でご要望に沿って柔軟に対応
※公益性の高い事案につきまして、自治体・公務協力の優待レートにて、ご事情やご予算などに合わせなるべく双方に無理ない範囲で柔軟に対応・検討可能でございます。
【ご連絡先】
〒107-0052
東京都港区赤坂2-16-6
BIZMARKS赤坂1F
日本マネジメント総合研究所合同会社
災害対策公共安全センター
センター長 戸村 智憲