公益監査機構
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公益監査機構
＜PIAO： Public Interest Audit Organization ＞
【設立趣旨】
帳尻を合わせばいいとする会計監査や、法に触れなければ不適切でも強引に進めかねない適法性監査をはじめ、決められた通りにやっていさえすれば適合とするだけの業務監査や、秘密警察のようにある一定の者にのみに資する監査など、「自社・自組織の都合が良い」だけのような監査がはびこっているように見受けられます。
ビジネスと人権・ESG・ガバナンスの実効性向上をもとに、「公益に資する経営」「公益に資する監査」を志向する「公益監査」を通じて、社会により良き経営・運営や、人権擁護・人権救済・経営視点と現場感覚からのバランスある経営/監査を進められる人材・社会基盤の醸成を目指して、当機構は設立されました。
監査が人と社会と組織ともに健全に幸せな価値をもたらす経営活動として、また、監査を行う監査人も監査を通じて知見を深め成長し、良き経営者としての素養を深められる場となる監査活動として、監査に携わる方々・監査に関心をお持ちの方々が、柔軟に多様な生き方・働き方を支える場となれるよう、この20数年にわたって人と企業/組織と社会の醸成に努めて参りました。
さまざまな形態の監査に携わっていらっしゃる方々や、監査にご関心のある方々、また、役員等として経営・運営等において「ビジネスと人権」やESGやガバナンスの実効性向上などにご関心のある方々などに、「監査が社会を変える」健全な取り組みをご支援致します。
【ご連絡先】
〒107-0052
東京都港区赤坂2-16-6
BIZMARKS赤坂1F
日本マネジメント総合研究所合同会社
公益監査機構
事務総長 戸村 智憲
※ご連絡は下記の「お問合せフォーム」にて承っております。
「公益監査人」（Certified Public Interest Auditor）について
【「ビジネスと人権」やESGやガバナンスの実効性向上を担う人材のマイルストーンとしての資格制度】
これまでに指導を受けて頂いた方々やご受講者の方々から、「学びの証」や自らの監査人としての誇りやアイデンティティーとして、資格制度の構築のご要望を承って参りました。
この度、みなさまと直接お話しして参りました際の「生の声」にお応えするべく、「公益監査人」の資格（民間資格）を創設致しました。
資格制度の運営自体も、単なる営利性に基づくものに終始することなく、資格を取得頂くプロセスにおいても、また、資格制度を運営するプロセスにおいても、公益に資する活動を進めながら、資格者も資格制度の運営者も、相互に学びや成長を深めあえる方向性で進められればと思っております。
「誰に従うか」よりも「何に従うか」や、「教条」よりも「協働」などを大切にしながら、「レベルが高いか低いか」よりも「正しいかどうか」を、猜疑心ではなく懐疑心から問い続けられる監査や監査人の醸成に、必要な学びを得て下さった方々でご要望のある方々に、社会貢献活動の一環として「公益監査人」の資格をお届け致します。
なお、皆様からの「学びの証」をご要望頂き、みなさまの生の声やご期待をお預かりして「公益監査人」資格をご提供するにあたり、入会登録や年会費などは無料（厚意の範囲で事務総長の戸村の私費も投じつつ運営予定）で、社会貢献活動の一環として運営して参りたいと思っております。
※効率化・簡素化などに向けて、デジタル資格証だけではなく、リアルな資格証カードをご要望の場合など、オプションとしてご希望に応じて適切な範囲で費用のお支払いは生じる可能性はあろうかと思われます。
「公益監査人」資格の認定要件規定
下記の(1)～(11)の要件すべてを満たして維持し、ご要望にて当方に指定のウェブフォームよりご申請頂いた方に、「公益監査人」の資格を授与する（当該要件が維持されていると見受けられない場合は授与取消しもあり得る）。なお、当該要件を満たした者でも、資格申請をしなければならないものではない。
(1) 当機構指定の登録先に当機構の会員として適法・適切に登録されていること（退会の際はその時点で資格を喪失とする）。
(2) 下記の①～⑥の「公益監査人」としての礎となる当方指定のコースを、不正/不適切な行為なく適法・適切にご受講をし、下記の資格認定課題を提出の上で認証されること。
【必修コース①】
監査・内部統制・コンプライアンス等の本質的理解への「監査コミュニケーション技法」関連講座
【必修コース②】
公益監査の基礎となる幅広い知見を養う「公益監査（監査におけるビジネスと人権・ESG・ガバナンス等との向き合い方）」関連講座
【必修コース③】
IT/ICT社会に監査人が適応していくための「生成AI・監査DX・監査リスキリング」関連講座
【必修コース④】
感情的判断や決めつけによる社内えん罪なども防ぐための「監査ロジカルシンキング」関連講座
【必修コース⑤】
監査人自身もサイバーリスクへの対応力を高める「監査人のためのサイバーリスク対策」関連講座
【必修コース⑥】
能動的に不正対策に取り組むための「不正の予兆把握スキルを高める考える監査」関連講座
※該当する講座については、当機構の会員へのご連絡やウェブサイト等への掲出にて適宜示します。
【資格認定課題】
・必ず生成AI（例：ChatGPT等。生成AIの種類を問わず、全体的な活用でも部分的な活用でも良いものとする）を用いて、資格を得ようとする者が抱く監査における問題と対策について、7,000文字～1万文字以内の小論文（書式自由）を所定の提出方法で提出すること。なお、生成AIで出力した内容のチェック等も資格を得ようとする者の文責として合否判定に含み、生成AIを活用して効率的・効果的に実効性を高める創意工夫ある監査対応ができるかどうかを問うものとする。
※ 特段の優れた功績等のある者として、当機構の事務総長が資格授与を認める者は、上記の受講または資格認定課題のいずれかまたは両方を免除される特例措置を行うことは妨げないものとする。
(3) 反社会的勢力等に該当しない者、および、反社会的勢力等に関与する者などではないこと。
(4) 「公益に資する経営」・「公益に資する監査」を志向する者（現時点で監査人として監査に携わっているか否かによらず、監査人・経営者・取締役をはじめ一般職員・学生も含み、日本国籍を有する者のみに限らないが、多言語に翻訳等で解釈にゆらぎ等のある場合には、規定や指導内容等はあくまでも日本語のものを最優先とする）。
(5) 日本国の法令等に沿って適法かつ適切な言行に努め、当該法令等を最低限満たすにとどまらず「ビジネスと人権」等に沿った社会的規範の積極的な尊重も行う者。
(6) 人権侵害に直面された方々に支援姿勢を示す者。
(7) 「公益監査人」資格の取得を最終目的とせず、当該資格の取得後も、継続して社会貢献や公益に資する経営・公益に資する監査を志向する者。
(8) 「公益監査人」をはじめとする各種資格の取得を目的に受講した等の場合でも、当該資格を取得できなかった場合や資格を得ても資格を得る要件に満たなくなって資格取り消しとなった場合でも、一切の返金等の措置は行わないことに同意する者。
(9) 法的・倫理的な観点等から当機構が資格授与を差し控えるべきと判断せざるを得ない状況に該当しない者（当機構等から当該判断の理由等について説明の義務を負わないものとする）。
(10) 「公益監査人」の資格を得た後も、当該資格を含む各種資格を保有しているか保有していないか等で、他者に優劣をつけない者。
(11) 規定等はウェブサイト掲載等にて適宜改訂され得ることと、当該掲載後より30日以内に異議なき場合はそれ以降は当該改訂後の規定等が有効に機能することを了承する者。