FAQ
経営指導・アドバイザリーに関するよくあるご質問
Q： 経営指導やアドバイザーとして依頼したら何が良いのですか？
A： ご期待内容やご要望などにより異なりますが、これまでの例として下記のような効果がございます。
【例1： IT企業さまが顧問としてご依頼のケース】
・セールス&マーケティングを陣頭指揮し、戦略的にリード文作成から当日の基調講演登壇に至るまでイベントやセミナーの企画全般の支援
・開催後のアフターフォローとして同行営業支援・お客様ご相談対応なども行い、新規顧客の開拓や既存顧客の関係強化
・ソフトウェアの監修を行いリリースしたITソリューションが、メディア取材を受け各方面で好評・売上順調な事業のひとつの柱に成長
・商談・営業・プレゼンに際してのコツを経営者視点と現場視点の両方から指導し、
・これまでまったくお取引の無かった上場大手企業さまより、全面的に案件を受注できたケース(営業ご担当者さまは期初に何もしなくてもノルマの120%程度クリアしていたケースなどもあり)
【例2： 企業内の組織再編や役職員の指導を通じたマネジメント力の強化・離職率改善や各種課題解決】
・業務効率化や離職率高止まりの原因でもあった過重労働・非効率な体制を、対立する部署もキーパーソンを一同に集まって頂き、全体最適での組織再編・業務分担の再編・対立する部門どうしが相互に業務軽減できる対応策やIT活用による連携強化
・人手不足の中で過剰な人件費を業務効率化により大幅改善・コスト削減
・激務でのハラスメント体質が改善されるよう、現場主義にて、各現場で役員・職員の双方にお悩み相談対応や業務上の対応のポイント指導等を通じ、離職率もハラスメントも大幅に改善し定着率が高まり優秀な人材が戦力として活動できるようになったケース
【例3： 監査対応・内部統制対応・社会監査(ソーシャル・オーディット)・監査法人対応など】
・IPOご予定の企業さまや上場企業さまで、監査・内部統制・監査法人対応で健全化や円滑化に向けての活動
・形骸化しコストだけかかるような監査・内部統制対応から、監査部門もモチベーション向上して付加価値ある対応や経営視点と現場感覚を備えた監査人養成など
・グローバル監査対応でのムリ・ムダを省き効率的で有効性を高める新たな監査体制・制度・仕掛けの導入などで、コスト面も省力化の面でも健全化に向けた効果を役職員・監査対象部署ともにご実感頂いたケースなど
・社会監査としてESG・SDGs・人権デューデリジェンスなど各種対応
・保証型監査(アシュアランス)および助言型監査(コンサルティング)の双方の観点を大局的に見据える対応など
その他、売上向上・コスト削減・利益向上や新規顧客の獲得・既存顧客とのリレーション強化などをはじめ、組織内での課題解決・労働環境の改善・離職率の低下・モチベーション向上などの組織風土の健全化など、複合領域に特に強い状態で各役員・各部門・各現場の方々が「来てくれて助かった」とご好評頂いております。
Q： どのような状態で指導が可能でしょうか？
A： 特段の明示がない限り、すべての契約は準委任契約で承り、様々な形でなるべく柔軟に対応しております。
【例： 毎月の稼働時間をフルにご活用頂いた企業さまのケース】
契約内容にて柔軟に活動し各方面でお役に立てるよう、当方の厚意をもって、毎月の稼働時間を1つの契約にて下記のような様々なシーンでご活用頂くケース：
・経営陣への指導や重要な会議の同席とアドバイス
・第三者委員や第三者意見・監査専門委員・有識者諮問など
・監査法人対応の指導
・IR・広報部門でのESG・SDGs対応の支援やご相談対応
・新規事業の部隊のアイデア出し会議同席とアドバイス
・セールス&マーケティング部門での集客・拡販の戦略的アドバイス
・営業部隊への商談・プレゼン・コンペ対策の指導と各担当者さまにあった改善策のアドバイス
・基調講演への登壇やお客様への個別相談対応
・営業同行とお客様のお悩み相談対応
・コンプライアンス研修やハラスメント対策研修をはじめ、講演・研修のカバー分野での実施
・各現場にてマネジャー・スタッフ双方または同席にて現場のお悩み相談と課題解決コーチング・ファシリテーション
・メール・電話・オンラインミーティングでの随時ご相談対応
など
上記のように、単に指定業務をこなして終わりとして「紙爆弾」的な成果物を置いて去っていくコンサルタントではなく、毎月のご契約の稼働時間内で双方無理なくできる範囲で、お客様に寄り添い様々な分野・部門・状況で1つの契約で社内・組織内の様々な課題解決をお導きする役割で好評を賜っております。
Q： 名称はどうすれば良いですか？
A： 特段の決まりはございません。
ご依頼社さまにより、「顧問」や「アドバイザー」など、ご相談に応じて対応致します。
社外取締役・社外監査役などでのご依頼は、法令上および御社所定の呼称や契約形態に照らして、詳細をご相談下さいませ。
Q： どのような契約形態ですか？報酬はどれほどでしょうか？
A： 特段の取り決めや請負契約といった明確な表示などがない限りは、すべて「準委任契約」となります。
報酬につきましては、社会貢献や公益性の極めて高いご要望など、当方の判断にて無償で理事・アドバイザー・顧問を務めているケースや、私費を投じて震災復興支援の指導にお伺いするケースなどをはじめ、さまざまです。
難易度・状況・条件等により異なりますが、有償のこれまでに多いケースでは、手取り月額50～60万円(諸税別・諸費用別)で月2回(3時間稼働までを目安)を6か月単位とするケースがベースですが、ご事情・ご予算・公益性や社会的意義と健全な熱意などにより、12か月長期契約で中途解約の場合は残月分の全額お支払い条件にて、厚意で破格でのご支援(月額や対応範囲・随時相談など)を行うケースもございました。
Ｑ：契約形態や規約の詳細を教えて下さい。
下記のリンク先を必ずご参照・ご同意の上でご依頼下さい。