ESG公益経営
ビジネスと人権・ESG第三者評価機構
【ESG・SDGs・CSR・人権デューデリジェンスにおける公益経営の第三者評価・教育・社会監査などのご提供】
2021年3月20日にEU議会でESGのデューデリジェンス義務化が可決し、世界的に人権デューデリジェンス対応やESG全般にわたる非財務情報を重視した公益経営・公益監査・社会監査の重要性が高まっています。(※EU議会での可決： https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20210304IPR99216/meps-companies-must-no-longer-cause-harm-to-people-and-planet-with-impunity )
日本企業においても、IR対応・株主総会対応・CSR活動など社会的対話シーンや、重要な収益戦略の意思決定をはじめ、ESGのS：社会人権問題対策でのリスク管理の意思決定としても、経営トップや公益取締役・公益監査役などの権限ある実効性を高めやすいようにする取り組みが重要になってきています。
しかし、デューデリジェンスはとかく弁護士・公認会計士などの士業の仕事と誤解されたり、本質的に、各社で主体的にESGデューデリジェンスや公益監査・社会監査などで人権デューデリジェンス対応も含め、自社で取り組む公益経営の執行と公益監査による健全性向上が必要であることが十分認識されていなかったり、指導者として統合的な指導が提供されているとは言い切れない状況があったりするなど、社会的な課題が根強く広がっているように見受けられます。
そこで、元・国連専門官でESG・SDGs関連の普及啓発に携わり、現在は日本企業の経営者である弊社理事長の戸村智憲が、下記の指導・アドバイザリー・第三者意見書・第三者評価・講演・役員研修などをご提供し、とかく諸外国から日本企業のSDGs・ESGの取り組みや普及啓発する者の薄っぺらい対応と非難され得る状況の改善のお役に立てればと思います。
【主なご支援例】
・ESGデューデリジェンス・人権デューデリジェンス等のプロジェクトの統括や支援・経営指導・アドバイス
・公益取締役・公益監査人(監査役・監視委員・監事・内部監査)・社会監査などのご支援・監査指導・人材育成
・ESG・SDGs・CSRなど幅広い観点からの事業構築アドバイス・社会的対話イベントなどの開催支援や出演
・ESGデューデリジェンス第三者評価や第三者意見(人権デューデリジェンスなども含む)のご提供
・社外公益取締役・社外公益監査役・第三者委員などとしての公益経営・社会監査に関するご支援
・講演・セミナー・取締役などの研修やIR対応・広報対応などのご支援
・「サプライチェーン人権侵害リスク対策パッケージ」といった総合的な対応など：
①社会的な人権要請とご依頼企業さまの人権基本方針などを踏まえた対応の検討・調整。
②サプライチェーン全体と主要な取引先（特に懸念されたり社会的注目が高まりやすかったりする取引先や原材料・製品などを扱う仕入先など）に、全体的な網をかける教育・研修や、個別企業への人権侵害リスク対策アドバイザーとしてのご支援。
③サプライチェーンにおける重点的な課題・拠点などへの人権侵害リスク第三者監査のご提供や自社監査のご支援。
④デジタル面でのサプライチェーンを含めた人権侵害リスク対策アドバイザー（例えば、「株式会社○○○○〇人権サプライチェーン第三者アドバイザリー」など）。
⑤IRやCSRレポートなどでの第三者意見書のご提供。
⑥「株式会社○○○○〇人権救済第三者機関」のご提供（サプライチェーンも含めた相談先・ご依頼企業さまの社内やサプライチェーン各社・サプライチェーン各社間などにおける人権侵害の調査・法的に可能な範囲での紛争解決支援などの中立的機関）。
⑦公益取締役・公益監査役としてのご支援(社外役員)。
⑧人権侵害に関する監査支援や第三者人権レポートのご提供。
⑨ごくシンプルに人権デューデリジェンスの支援アドバイザーなど。
⑩動画でサプライチェーン各社のトップからアルバイトさんまでご覧頂けるよう、YouTubeなどでの動画として「株式会社○○○○〇人権チャンネル」での企画・演出や出演や講演など。（真剣に取り組んでいることと、ニュース性もあるような広報・IR的にも目を引きそうな取組みになるかもしれません。ご依頼企業さまのサプライチェーン各社役職員さんに知っておいて頂きたいことを、わかりやすく学んで頂けるものや、ご依頼企業さまからサプライチェーン各社さまへの人権侵害リスク対策などのお知らせや、IR対応などにも使えそうなビジネスと人権に関する取組み紹介などや、「いまさら聞けない？人権対策の基本のキ」など、硬軟取り合わせわかりやすく明るく楽しいご提供も可能です）。
⑪「株式会社○○○○〇人権オンライン相談センター」といった感じで、ご依頼企業さまの社内人材かアウトソースかは別として、そのセンター長やアドバイザーとしてのご支援（サプライチェーン全体で人権侵害リスクに取り組む姿勢を出すには良さそう）
⑫IR活動、セールス&マーケティング活動、広報活動や、企業SNS・オウンドメディア展開などにおける、ビジネスと人権、ダイバーシティ, エクイティ&インクルージョン（DE&I）などに配慮した対応指導・アドバイザー・ご相談対応など。
⑬ダイバーシティ, エクイティ&インクルージョン（DE&I）やコーポレート・ガバナンス、インテグリティ、コンプライアンス経営、公益監査・人権監査などのご支援、各種マネジメント指導、方針・規程類などの策定/改訂支援、SDGs・ESG指導など。
⑭第三者委員の派遣や第三者意見書や人権侵害リスク調査レポートなどのご提供サービス。
⑮第三者委員会を弊社にて、あるいは、協調してお取組みになりたい組織などと共にでも開設して、そこに、いろんな企業さんが第三者の評価を受けて人権DDや、ビジネスと人権の取組み評価を受けるとか、現状の人権対応のアセスメントをしてもらうような、会計でいえば監査法人、株式なら格付けや投資家レポート提供会社などのようにイメージして頂くと良いかもしれません。
各社でそれぞれに第三者委員会を立ち上げるのは大変ですので、弊社なり協調してお取組み希望の組織なりで、第三者委員会をアウトソースでご提供できる共通プラットフォームの対応も可能です。
⑯人権教育・研修・セミナー・サプライチェーン各社指導や講演会などでの登壇・指導。
⑰新たに公益取締役・公益監査役（いずれも社外役員で、東京証券取引所の改革に沿って社外取締役の増員を目指すところに合致するもの）として委任を受ける・育成支援など。
⑱SDGs・ESG・IRなどの対応をビジネスと人権という本来の立ち位置から総合的に経営アドバイスするアドバイザー・顧問などでのご支援。
⑲サプライチェーンにおける人権侵害リスクの第三者監査・監査支援。
⑳CSR調達・グリーン調達ならぬ「人権調達」（人権に配慮した調達）によるビジネスにおけるサプライチェーンを通じた人権対応力の強化と社会的意義の向上・企業価値の向上ご支援、弊社単独または弊社との協調希望組織さまと「ビジネスと人権評価第三者委員会」を構築し、各社さまに第三者委員会やアドバイザーをサブスク月額や年額などでご活用頂いたり、スポット・小分けにしたりしての個々の対応など。
「サプライチェーン人権侵害リスク対策パッケージ」といった総合的な対応など、戸村智憲を核としたワンストップでのご支援も可能です。
その他、ご相談に応じてこれまでなかったものもゼロから取組み・ご支援・開発支援・協業なども可能です。
など
【指導項目(例)】
・指導タイトル(例)： 「ESGデューデリジェンス義務化と公益経営・公益監査の本質・課題・対応策」
・指導提供者： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲（とむら とものり）
＜指導項目(例)＞
・人権を出発点とするSDGs・ESGなどと人権デューデリジェンスの背景・動向・今後の展望
・世界初で戸村智憲による提唱の「人権デューデリジェンス公益監査」「公益取締役」「公益監査役」について
・「人権デューデリジェンス(人権DD)第三者認証制度」((C)戸村智憲)のモデルでの対応
・人権デューデリジェンスのステップ・重要ポイント・内製化
・公益経営での人権侵害の予防的アプローチと公益監査などによる人権救済の実効性・客観性・独立性の向上策
・人権リスクコミュニケーションから人権リスクディスクロージャー(ともに(C)戸村智憲)への取組み
・IR活動における人権デューデリジェンス・公益経営の対応・統合報告書/CSR報告書などでの対応
・EUにおけるESGデューデリジェンス法制化の議会可決とこれからの日本企業に必要な対応
・ESG・SDGsの本質的な構造とその動向・経緯
・ESG・SDGsにおける日本企業の現状の課題・「SDGsウォッシュ」と「SDGs・ESGの光と影」
・ESG・SDGsの出発点である世界人権宣言・人権規約や各国の法制度の概要例
・日本企業におけるかみ合わないガバナンス議論とガバナンスのESG視点による統合的な整理
・人権デューデリジェンス・ESGデューデリジェンスの法制化に沿った非財務情報・非財務監査の重要性
・日本版ESGデューデリジェンス制度・第三者評価・公益監査・社会監査の必要性
・日本企業としてのESGデューデリジェンス・第三者評価と公益経営の実践ステップとサステイナブル・ガバナンス
・改訂コーポレートガバナンス・コード(改訂CGコード)対応のご支援
・公益取締役・公益監査役(社外含む)・公益監査人による監査(内部監査)・第三者評価/公益監査における「四様監査」体制
・日弁連における人権リスク対策としての内部統制および統合的ERM(iERM)による全社的ESG推進体制
・日本企業での社会監査の障壁: ESGのSにおける現代の奴隷制と人事権、ジェンダー、稟議書による総責任逃れ制度など
・健全性と人権侵害の救済としての公益通報者保護制度の課題
・IRにおける課題とストーリーでの社会的対話
・ESG志向と利益至上主義(健全な利益至上主義はしかるべきでもバランスが重要)
など
【「ビジネスと人権」の対応のクイック・ガイダンスと対応ご支援例など】
人権デューデリジェンスや人権対応は、とかく、特別なものではないかと思われがちですが、CSRやコンプライアンスの黎明期より、国連の専門官として世界標準の対応を通じて、また、日本企業経営者として、ビジネスと人権関連の指導にあたってきた当職(戸村智憲)として、国内外各社のお役に立てましたら幸いです。
ちょっとした確認事項ながら、昨今の社会的要請と人権対応については別物とお考えの方も少なからずいらっしゃいますので、人権関連につき少しご確認頂ければと思います。
【１．「ビジネスと人権」についての確認事項】
昨今のSDGs（当職はSDGs関連についてそれらの前身の段階からも携わっておりますが…）や、ESG（E：環境問題対策、S：社会人権問題対策、G：ガバナンス強化への対応）や、ハラスメント対策・#Mee Too運動・公益通報者保護法改正や個人情報保護法改正などは、すべて、世界人権宣言・国際人権規約に端を発するビジネスと人権に関する人権上の対応です。
ビジネスと人権に関する各種取組み・体系化など様々にまとめられるケースもありますが、世界的に大きくみて、人権侵害リスクに対する①予防策・②救済策の2つが重要となります（ビジネスで身近にいえば、ストレスチェックや次の勤務まで休息時間を確保するインターバル制度などは、①の予防策として法令上の規定もあるものですし、公益通報者保護法での内部通報・内部告発などは②の救済策に当たり得ます）。
また、M&Aなどでよくある弁護士・公認会計士が担当する「デューデリジェンス」という言葉は同じでも、「人権デューデリジェンス」は日弁連が見解やガイドを出しているように、士業のなすべき・士業に丸投げするようなことではなく、各社が第三者の客観的で中立公正な視点を交えつつ、自主的・日常的・主体的に人権侵害リスクをチェックしリスク対策を講じる「内部統制」対応そのものです。
当職は人権・適法性監査・会社法型監査・社会監査（Social Audit）などを主軸に据えた内部統制について長く指導しておりますが、内部統制は財務会計の問題と誤解されがちですが、「内部統制」＝「健全に儲け続けるための仕組み」であり、また、「内部統制」＝「みんなで作ったルールをみんなで守りあう仕組み・取組み」といったビジネスと人権の対応そのものです。
ビジネスと人権の対応や人権デューデリジェンスで重要な点などは、内部統制の６つの構成要素にも呼応するもので、当職は公益監査役・人権担当取締役などのセミナーでも、内部統制の日本版COSOモデル（６つの構成要素：①統制環境の整備、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）などに即した指導を十数年にわたり続けて参りました。
当職のオリジナル解説ですが、内部統制の日本版COSOモデルの６つの構成要素の解説は以下です。
主に、世界的に求められている人権デューデリジェンス対応や人権対応は、以下の6つの構成要素を満たしながら、自社の内部統制やリスク管理体制に人権侵害リスク対応を織り交ぜていくことで、ビジネスと人権の問題に取り組むことが求められています。
逆に、国連などでもよく言われるとおりに、人権デューデリジェンスや人権対応に特殊なフレームワークを構築しなくてもよく、日々のガバナンス・マネジメントに人権侵害リスク対応策を織り込めば十分とされています。
①統制環境の整備： 「不正や問題を見過ごさぬ環境づくり」で、やるべきことは、(1)善悪の判断基準づくり（方針・規程類など）、(2)教育（集合研修や日々わかるまでできるまで指導する教育機能も含む）。
②リスクの評価と対応： どこにどんなリスクがあるか抽出して、重点的なリスクに重点的な対策を策定・実施する（人権DDは主にこのあたりがキモになり、人権侵害リスクを自社の主観的判断だけではなく、外部の客観的視点で中立公正にリスク評価することがいわゆる「社会監査」などとしても重要性を持って来ています）。
③統制活動： ストレスチェックや内部通報で通報者などを守秘・保護するなど、人権侵害リスク対策について実際に実効性・権限・予算配分・バランス感をもって（形骸化や優良経営誤認的で偽装的な対応ではなく…）実施する。
④情報と伝達： 法務省のビジネスと人権であれば、このあたりが社内外への風通しの良い情報伝達となりますし、IR対応では人権侵害リスクや実態のディスクロージャー（旧来からの自社の伝えたいことは伝え隠したいことはスルーするようなリスク・コミュニケーションでなく、つつみ隠さず透明性（トランスペアレンシー）をもって開示するリスク・ディスクロージャー）でもあり、公益通報者保護制度での内部通報・内部告発といった情報のやりとりなども含まれ得ます。
⑤モニタリング： ①～④までが実効性をもって機能しているか、人権侵害がないかチェックして、必要に応じて是正策・救済策が不利益なく講じられるようにする。
⑥ITへの対応： IT社会でDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進など、IT・ネットに関わる人権侵害対応やデジタル上の人権擁護など（個人情報保護法改正で短期的な情報保有となるウェブサイト閲覧時などのクッキーへの対応や、SNSでの誹謗中傷への厳罰化などもここにあたり得ます）に取組む。
その上で、大まかには、以下のような対応をとっていきます。
１．人権問題や身近な人権について知る(ビジネスであれば社会的問題から職場・同僚・ご自身のビジネス関連での人権問題について知る)
まず「アウェアネス（気づき・認識・認知）」することを教育を通じて進めるため、SDGsの目標でも教育（特に女性・児童など）の重要性が取り上げられています。
２．人権啓発と、ビジネスと人権においてどう対応すれば良いかを知るための教育・研修を行う。
３．企業としてビジネスと人権についてある程度の理解を持った上で、人権基本方針や各種規程類などの自社の善悪の判断基準となるものの構築・改訂や、社内での仕組みとしての人権侵害リスク予防策の策定・実践を、次が最も大事なのですが、トップの実効性あるコミットメントをもって進める（そのため、当職は早期より日本で公益取締役や公益監査役を設けるべく、そういった公開セミナーや指導も行って参りました）。
４．人権が企業の売上や株価や役員の進退問題にダイレクトに関わることもあり、サプライチェーンも含めて（個人情報保護法や番号法などで求められる対応でも昨今の判例でもそうですが、委託先のしたことだから委託元の当社は問題なし、という抜け穴を許さない対応をもって）人権啓発・人権擁護・人権救済を進め、人権侵害リスク対応についての取組みを社内外にディスクローズ（恣意的に隠さず開示）する（例：某地域産のコットン使用に関する問題で某社が国際的にも窮地に立たされたり、国際紛争をめぐる「人権外交」や某国からビジネス撤退したりするなど、人権でいう「他者の人権が侵害された場合にそれを救済・支援する「責務」がある」という前提）。
５．モニタリングを通じて、人権侵害リスク対策・予防策が実効性をもって講じられているか、もし人権侵害が生じていたら実効性ある中立公正な不利益なき救済策が提供されているか、といったことをチェックし、必要に応じて是正する。
６．IT社会・DX推進などにおいて、ネット上やデジタル上のビジネスと人権に関する対策を予防策・救済策を通じて講じていく。
おおよそ、上記のようなことについて、バランス感をもって対応することが求められています。
人事系管掌の役員さんだと、人権教育・研修を念頭にされやすく、経営企画やIR対応にあたる役員さんだと、機関投資家・金融機関にSDGs・ESGの観点からガバナンス強化を念頭にされやすく、CSR系管掌の役員さんだとCSRレポートにどう自社の取組みを反映するかを念頭にされやすく、本来は積極的にあるべきCIOなどDXやIT系の管掌の役員さんだと、デジタルガバナンス・IT統制・ITガバナンス関連での人権対応を念頭にした支援要請が出てしかるべき、と言った感じでもあります（そもそも、日本企業にCIO役員があまりいない傾向にあるのは残念で、また、本質的にはビジネスと人権問題をSDGs・ESGやデジタル対応も含めて一体化して対応するべき公益取締役や公益監査役がいてしかるべきですが…）。
【ご連絡先】
〒107-0052
東京都港区赤坂2-16-6
BIZMARKS赤坂1F
日本マネジメント総合研究所合同会社
ESG第三者評価機構
事務総長 戸村 智憲